講演・セミナー講師

「SNSのアイコンは?」「社内資料のコピーは?」など、身近な日常業務や生活の中に潜む著作権の疑問をピックアップ。具体的な事例に対し、○×クイズ感覚で考えながら、法律の背後にある「考え方」や「バランス感覚」を養います。単なる知識の暗記ではなく、迷った時に自分で判断できる応用力を習得。難しそうな著作権の世界を、身近な視点から分かりやすく紐解くスタイルです。
企業から教育機関・官公庁まで様々な組織に対応する講習をご提案します。

無料相談(約30分)の予約
まずは「無料相談」または「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。 無料相談の予約を承ります。
お問い合わせ・企画ヒアリング
無料相談の際に、ご希望の日程・場所・対象者(学生、社員、教職員など)をお知らせください。 「AIのリスクを周知したい」「著作権の基礎を楽しく学びたい」など、開催の目的やご予算をヒアリング。オンライン開催や、学校図書館向けなどのニッチなテーマにも柔軟に対応いたします。
構成案のご提案・お打ち合わせ
ヒアリング内容に基づき、対象者に響く最適な講演構成(目次)とお見積書をご提示します。 最新のAI著作権問題や、日常に潜む権利の落とし穴など、時代に即した具体的な事例を当方にてセレクト。企画内容にご納得いただいた上で、正式にご依頼を承ります。
レジュメ作成・講演当日
当日配布するレジュメ(資料)やスライドを作成し、講演を行います。 実際に起きた事件や判例を題材に、「なぜ権利侵害になったのか?」という理由を分かりやすく解説するトークを展開します。法律の背後にある理由(ロジック)を追体験することで、興味を惹きつつも、著作権の本質的な理解が深まる講義をご提供します。
業務完了・ご請求
講演終了後、請求書を発行・送付いたします(後日振込)。 必要であれば、受講者アンケートへのコメント協力など、簡易なアフターフォローも可能です。

どのようなテーマでの講演が可能ですか?

「ビジネス実務で気をつけるべき著作権」「生成AIと著作権の最新動向」「中小企業のためのAI導入とリスク管理」など、法務と最新技術を掛け合わせたテーマが得意です。

社内研修としてオンライン(Zoom等)で開催してもらうことはできますか?

  はい、対面・オンライン問わず対応可能です。全国の支店を繋いでの社内コンプライアンス研修などにもご利用いただけます。

クリエイター向けの少人数の勉強会でも依頼できますか?

もちろんです。イラストレーターやデザイナー、ライター等のクリエイター・個人事業主様向けの、実践的で分かりやすい著作権セミナーも積極的に行っています。

講演の内容は、こちらの業界事情に合わせてカスタマイズしてもらえますか?

はい。建設業界、IT業界、デザイン業界など、ご依頼主様の業界特有の事例やトラブル事例を盛り込み、実務に即した内容にアレンジいたします。

講演料の目安はありますか?

時間や規模、開催形式(営利・非営利)によって柔軟に対応しております。予算が決まっている場合でも、可能な範囲で調整いたしますのでご相談ください。

学校やPTA向けの講演は、企業のセミナーと同じ料金ですか?

いいえ。教育現場への普及啓発は社会的意義が大きいと考え、企業向けよりも割安な「教育機関特別価格」を設定しております。ご予算に限りがある場合も、まずはご相談ください。

公立学校のため、予算規定が厳しいのですが対応できますか?

はい。自治体や教育委員会の規定する謝金基準(規定額)に合わせる形でも柔軟に対応可能です。

公立学校のため、予算規定が厳しいのですが対応できますか?

はい。自治体や教育委員会の規定する謝金基準(規定額)に合わせる形でも柔軟に対応可能です。

 遠方の学校ですが、交通費はどうなりますか?

富士宮市・富士市近隣であれば交通費はいただいておりません。遠方の場合は実費相当分をお願いしておりますが、オンライン講演であれば交通費は不要です。

土日開催のPTA総会や、夜間の保護者会でも依頼できますか?

はい、対応可能です。PTA役員の方が集まりやすい土日や平日の夜間など、柔軟に日程を調整いたします。ただし、調整がつかない場合は、私の所属する「知財ビジネス研究会」のメンバーが講師を務めることもあります。もちろん内容に関しては、同レベルの講演が可能です。

自治体DXの一環として、職員向けの「生成AI活用研修」をお願いできますか?

はい、可能です。個人情報保護条例や機密情報の取り扱いに配慮しつつ、議事録作成や答弁書案の作成など、行政事務の効率化に繋がる安全なAI活用法を指導します。

広報課の職員向けに、広報紙やHP作成時の著作権研修はできますか?

最も得意とする分野です。市報や観光パンフレットにおける写真・イラストの取り扱いや、外部委託時の権利処理など、著作権侵害リスクを回避するための実務研修を行います。

外部業者と契約する際の「仕様書」や「契約書」の著作権条項についてアドバイスをもらえますか?

可能です。成果物の著作権を自治体に帰属させるか否かなど、後々のトラブル(随意契約やプロポーザルの仕様齟齬)を防ぐための条項作成ポイントを解説します。

 講演の録画や、庁内・社内での動画共有は可能ですか?

申し訳ございませんが、原則としてお断りしております。講演内容は、その時点での最新情報や法令に基づいて構成しており、時間の経過とともに内容が古くなる可能性があるためです。
また、 講演で使用するスライドやトーク内容は当事務所の知的財産であり、許諾のない複製や配信は著作権侵害となります。著作権の啓蒙を行う立場として、権利の保護を徹底しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

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