権利の迷いを、確かな「証（あかし）」へ導く。
著作権トラブルの最大の原因は、権利の所在や契約内容が「曖昧」であることです。当事務所では、複雑に入り組んだ権利関係を紐解く専門相談と、文化庁への登録申請代行・契約書作成により、誰にどのような権利があるかを明確にします。
これが、将来の紛争を未然に防ぐ最強の「予防法務」となります。
また、権利侵害に際しては、内容証明郵便の作成を通じて解決の糸口を提示。代理交渉や訴訟が必要な紛争に至った場合は、信頼できる弁護士をスムーズにご紹介します。
登録までの流れ
- 無料相談（約30分）の予約
- まずは「無料相談」または「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。 無料相談の予約を承ります。
- 無料相談
- 「権利関係を整理したい」「文化庁への登録を考えている」など、お客様の現状やご不安な点を丁寧にお伺いします。オンライン（Zoom等）や対面にて、何が課題で、どのような手続きが必要かを診断いたします。
- プランのご提案・ご契約
- ヒアリング内容に基づき、最適な登録区分（実名登録、創作年月日の登録など）や、解決に向けた方針をご提案します。 手続きにかかる費用（報酬・登録免許税など）を明記したお見積書を作成。内容に十分ご納得いただいた上で、正式な委任契約を締結いたします。
- 調査・書類作成・申請代行
- 行政書士が権利関係の事実調査を行い、文化庁へ提出するための申請書類一式を作成します。 複雑な権利の移転経緯や、創作の事実を法的に構成し、お客様に代わって文化庁への申請手続きを行います。不備のない確実な申請で、審査をスムーズに進めます。
- 登録完了・登録証の納品
- 文化庁での審査（通常30日〜）が完了し、著作権登録原簿への記載がなされると「登録済証」が発行されます。 当事務所にてこれを受領し、お客様へ納品いたします。これにより権利の事実が公的に証明され、大切な知的財産として守られる状態となります。
見せ方のポイント（Webサイト用）
お申込・お問合せはこちらから
TEL : 0544-22-4916
ＦＡＱ（著作権相談・登録）
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著作権の相談はどのようなことができますか？
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著作権の発生有無の確認から、著作権登録の代理申請、著作権譲渡やライセンス契約書の作成、著作権侵害に対する警告書（内容証明郵便）の作成などが可能です。
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弁護士と行政書士の著作権相談はどう違いますか？
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私たち行政書士は、トラブルを未然に防ぐ「予防法務（契約書や登録）」や「権利の事実証明」が専門です。すでに相手と揉めていて、裁判や示談交渉が必要な場合は弁護士の範疇となりますが、その前段階の調査や書類作成は当事務所にお任せください。
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まだ作品が完成していない「アイデア」の段階でも相談できますか？
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はい、可能です。アイデア自体は著作権で保護されませんが、それをどのように具体化すれば権利として守れるか、または秘密保持契約（NDA）でどう守るかなど、企画段階からの法的アドバイスを行います。
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オンライン（Zoom等）での相談は可能ですか？
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はい、全国対応可能です。Zoom、Teams、Google Meetなど、お客様の使い慣れたツールでご相談いただけます。
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個人（フリーランス・副業）からの依頼でも大丈夫ですか？
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もちろんです。イラストレーター、デザイナー、ライター、YouTuberなど、個人で活動されているクリエイター様からのご相談も数多く承っております。
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著作権登録をするメリットは何ですか？
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著作権の移転（売買）を第三者に対抗できるようになったり、創作した日時を公的に証明できる（第一発行年月日の登録など）メリットがあります。特にプログラム著作物は登録の効果が大きいです。
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キャラクターやロゴマークは登録できますか？
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絵柄としてのキャラクターは著作物ですが、それを「マーク」として商品等に使用する場合は「商標登録」の方が適している場合があります。当事務所では弁理士とも連携し、最適な保護方法をご提案します。
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自分のイラストがAIの学習データに使われるのを拒否できますか？
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法律上（著作権法30条の4）は原則として学習利用は適法とされていますが、「著作権者の利益を不当に害する場合」など例外もあります。サイトの利用規約（意思表示）による対策など、現時点で取り得る防衛策をご助言します。
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文化庁への登録以外に、自分の権利を証明する方法はありますか？
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「公証役場での確定日付」の取得や、民間のタイムスタンプサービスの活用なども有効です。お客様の作品形態や予算に合わせて、最適な証明手段をご提案します。